大阪支援共闘会議 ホームページはこちら


■空の安全・安心と公共性を守る日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議への参加のお願い


空の安全・安心と公共性を守る日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議準備会


  貴団体におかれましてはますますご盛栄のことと存じます。 
標記の件ですが、すでにご存知のこととは思いますが、12月9日、日本航空は合計202名に及ぶパイロットおよび客室乗務員に対し12月31日をもって解雇するとの通告をし、12月31にはパイロット81名、客室乗務員84名を一方的に解雇してきました。
  こうした事態に対し、日本航空の不当解雇を許さず、利用者国民の期待に沿った日本航空の再建の実現とゆがんだ航空政策を改めさせるために、12月27日に結成された「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」の呼びかけに応えるかたちで、大阪での支援共闘会議結成にむけ準備会を開催し議論してきました。
 呼びかけの趣旨は、別添の「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民共闘会議への参加を心から訴えます」(呼びかけ文)の通りであります。

 多忙な毎日とは存じますが、貴団体・労組におかれましても、別添の呼びかけ文を検討いただき、賛同の上、ぜひとも大阪支援共闘会議に参加下さいますようお願いたします。
 
 なお参加を確認された場合は、お手数ですが別紙の参加届出票に必要事項をご記入の上、下記のいずれかの方法で大阪支援共闘会議事務局まで提出くださいますようお願いいたします。


1.返送先
@ 郵送 
郵便番号:530−0034
住  所:大阪市北区錦町2−2 国労大阪会館2階 国労近畿気付日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議事務局
A FAX     FAX番号:06−6358−1465

2.お問い合わせは、大阪支援共闘会議事務局  06-6354-3100(仮設)までお願いします。
以上


より大きな地図で JAL解雇撤回国民支援共闘会議 を表示

日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議

代表者会議構成


代表       萬井 隆令(龍谷大学法学部教授・労働法学者)
副代表     加藤 常雄(航空労組連絡会大阪地連議長)
           梅田 章二(弁護士、民主法律協会・関西空港プロジェクト会議代表)
           近藤 厚志(弁護士、大阪労働者弁護団事務局長)
           川辺 和宏(全大阪労働組合総連合議長)
           石田 俊幸(全国労働組合連絡協議会大阪府協議会議長)
           北川  功 (関西マスコミ文化情報労組会議議長)
事務局団体
事務局長   仲村  豊 (航空労組連絡会大阪地連事務局長)
事務局次長 赤田 克彦(航空労組連絡会大阪地連・スカイネットワーク大阪支部委員長)
           井戸 敏光(国鉄労働組合近畿地方本部書記長)
           藤崎 良治(全日本港湾労働組合関西地方本部書記長)
           高橋 伸二(全国労働組合連絡協議会大阪府協議会事務局長)
           遠近 照雄(全大阪労働組合総連合幹事)
           日本航空乗員組合原告団
           日本航空客室乗務員組合原告団

空の安全・安心と公共性を守る日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議ニュース

2011年2月16日 大阪支援共闘・事務局NO1

 1月31日(月)、日本航空のパイロット81人、客室乗務員84人が大晦日に解雇された事件で、昨年末に結成された「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民共闘会議」の呼びかけに応え、大阪支援共闘会議の結成総会を開催。300名近くの皆さんにご参加いただきました。

◆早くも一歩前進

結成総会でも訴えがあった、日本航空関連のJGS(JALグランドサービス大阪)で「3月末にも整理解雇が予定されている」問題。

 2月7日の団体交渉でJGS経営者は、「40名弱の定配員差があり、生産体制維持の観点からグループ全体での応受援体制により、最終ステップ=整理解雇は回避したいと考えている。JGS全体で人員規模を適正化することにより、雇用調整施策を終了していくことになる。」との回答。

 今後、出向協定などの課題は残しましたが整理解雇は回避されました。

数度にわたる面談での航空連大阪地連の役員を中心とした「退職強要」に一定の歯止めがかかりました。

また、高齢の労働者からも「不安がなくなった」との安堵の声がだされています。

 いま、全国を走り回っている不当解雇された仲間のがんばり、急速に広がっている「JAL経営」に対する批判の世論、大阪での支援共闘会議結成が関連下請け経営者に整理解雇回避の判断をさせたのはまちがいありません。


◆2月7日付、毎日新聞記事に反響(一部割愛)

 【効率と幸福の間】

 日航の機長や客室乗務員の解雇は、職業というものの奥深さを知り仕事と深く結びついた人間の尊厳と、経営効率の関係を問い直す事件である。航空業界にも労務にも疎い筆者に、そう気づかせてくれる国会質問があった。                            

2月2日の衆院予算委員会。質問者は、志位和夫共産党委員長(56)である。テレビも新聞も取り上げなかった。この日のニュースは、相撲の八百長メールとエジプトで満杯だった。しかし、志位委員長の質問自体はNHKで生中継されたから代々木の共産党本部には称賛の電話やメールが殺到した。その後もネットで反響が続いているという。

志位委員長は何を聞いたか…。

整理解雇の結果、日航には55才以上の機長と48才以上の副操縦士がいなくなった。志位委員長は労組の資料に基づき機長の年齢別構成を棒グラフにした。熟年世代が残る全日空と対比させ、『ベテランの経験を捨てて安全を守れるのか』と切り込んだ。

聞かせどころはこの先だ。09年1月、USエアウェイズが離陸直後、トラブルでハドソン川に不時着したが乗客・乗員165人全員が生還という事故があった。一躍、英雄になったサレンバーガー機長は57歳、副操縦士は49歳。ともに日航なら、お払い箱の年齢だ。サレンバーガー機長は、米議会で『生還できたのは経験を積みよく訓練された乗員のチームワークがあったから』と証言した。

志位委員長は、この事故を引き合いに日航の整理解雇のあり方に注文をつけた。

日航の稲盛会長は、毎日新聞1月19日付けの朝刊でこう言っている…『就任直後は、安全第一、利益は二の次と言う人すらいた。4月からは数字に強い幹部を育成する』

志位委員長は、『安全への投資や各種取り組みは、財務状態に左右されてはならない。安全の層を薄くすることでコスト削減を行ってはならない。薄氷を踏みながら運航するエアラインを誰が選択するだろうか』とクギを刺した。

また日航が病欠を解雇の基準にしており、それが安全を脅かしていると指摘した。政府は係争中の解雇の是非について判断を避けたが、病気の問題については、『確認し、適切な形にする』(国土交通相)と答えた。

志位委員長の追及が視聴者を惹き付けたのは、機長に限らずどんな仕事であれ、プロとしての使命感や倫理観、人間を生き生きとさせる職業意識を守り、効率偏重を抑えるという姿勢が明確だったからではないか。

経済財政危機と雇用不安の渦巻く中で、経済再生と人間の幸福をどう調和させるか…。歴史的な課題に一石を投じる質問だった。


****************原告から

解雇予告通知を受け取ってから今日で2か月や〜。あっと言う間でした。

チーム大阪は、31日の大阪支援共闘会議のあとも、河内長野・枚方・宇治・箕面とあちこちの労働団体や女性団体から「話を聞かせて〜」と呼ばれて行っています。

時には大阪在住の乗員原告の方と一緒に行きます。。

話を聞いてくださったみなさんは異口同音に、「そんなん知らんかった〜。新聞で読むのと全然違うやん。新聞が書いてくれへんなら、口コミで広めなあかんな」「働く者みんなの問題やな。一緒にがんばろな」と励ましてくれ、感激の毎日です。原告はみんな元気にがんばってま〜す。

戻 る