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9/18 日本航空の解雇撤回をめざす新潟国民支援共闘会議結成

 新潟県にJAL原告団を支える支援共闘会議が発足しました。都道府県単位の支援共闘会議は全国で5番目の結成です。JALの不当解雇撤回を闘う上で、日本海側では初の拠点の誕生です。

 「クロスパル新潟」で行われた結成集会には、原告団を代表して客室乗務員原告団長・内田妙子さんと新潟県出身の原告2名が参加し、争議の経過と闘う決意を述べました。

支援共闘会議の目的

1.一日も早い勝利判決

2.解雇4要件の蹂躙・働くルールの破壊を許さない

3.安全と公共性中心のJALの再建

4.県内争議団との交流・相互支援・連帯の強化

結成集会には、県内の労組代表など32名の方が集まりました。

 新潟労連の佐藤議長からの力強い挨拶のあと、会場からは活発な意見が出されました。そして、「申し合わせ」を確認し、JAL争議新潟県支援共闘会議が誕生しました。

 


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ニュース 001

支援共闘会議と原告団は、10日と11日の両日、新潟市を中心に二組のオルグ班に分かれて、県内の労働組合、民主団体43ヵ所を訪問し、共闘会議・支える会への加入と個人・団体署名の取り組み要請行動を行いました。

そして、カンパ総額17万2,700円を頂きました。

 第二弾の県内オルグは12月10日からを予定しています。今回以上の成果をあげられるように原告団と力を合わせて取り組む予定を立てています。本当に、ありがとうございました。