支援する会 徳島


JAL不当解雇撤回を求める決議

 2010 年 1 月 19 日、JAL(日本航空)は倒産した。その後、政府から 3,500 億円の援助をうけ、46,000 人体制から 30,000 人体制とする再建合理化案を決定した。そして希望退職を募集し、同年 12 月 9 日には、目標の 1,500 人を上回る 1,696 人が応じたにもかかわらず、12月 31 日にパイロット 81 人、客室乗務員 84 人、合計 165 人を解雇した。解雇された人の中には組合活動の中心を担ってきた人が大勢いた。つまり、これまで会社にキチンと物を言ってきた人が整理解雇されたのである。

 この解雇は、「整理解雇の4要件」に照らしても認められない。「整理解雇の要件」は、「不当な解雇を許さない」という多くの労働者のたたかいによって最高裁判例によって確立したものである。JAL の削減目標を上回る人数が希望退職に応じていることや、2010 年 10 月までの営業利益が累計で 1,327 億円にも達していることを見ただけで、解雇の必要性は全くなく、「解雇権の濫用」そのものである。また、整理解雇の人選基準が、病歴や年齢の高い順の選別になっていることは、憲法 27 条の勤労権や ILO 条約・勧告に照らしても、世界に例を見ない人権侵害と言える。同時に日本航空の安全運航と職場要求実現の先頭に立っている組合役員の排除を狙う不当労働行為ともなっている。つまり、「真の狙いは闘う組合つぶし」であったことは明らかである。

 解雇されたパイロット 74 人、客室乗務員 72 人の計 146 人(のちにパイロット2人が追加提訴)が解雇撤回を求めて 2011 年1月 19 日に東京地裁に提訴し、「JAL 不当解雇撤回を目指す国民支援共闘会議」や「支える会」などの多くの市民、労働組合が支援を寄せた。しかし、2012 年 3 月 29.30 日の東京地裁判決は大方の予想に反して不当判決が下され、現在、東京高裁に控訴中である。この地裁判決は「整理解雇の4要件」をことごとく無視して、どんなに会社が利益を上げようと更生計画を実現しなければならないとし、そこには労働者の働く権利や雇用を守る視点などは一切考慮されていない。まさに裁判所が「首切り」自由を後押ししたのである。東京高裁には、良識のある判決を求める。  

私たちは、JAL 不当解雇撤回を強く求めるものである。さらに、本闘争を通じて、「解雇自由社会」を認めず、政府・財界のおしすすめる解雇の金銭解決や限定社員の導入などの労働の規制緩和を許さないたたかいも強力に進めていく。

以上、決議する。

2013 年 10 月 16 日

JAL不当解雇撤回 10.16 徳島大集会